【書評】ネットvs.リアルの衝突―誰がウェブ2.0を制するか

前半はWinny事件、後半はインターネットとデジタル製品に対する２００６年時点までの総括と展望。Winny事件については逮捕直後のことが事細かに記述されており、金子勇氏の発言も多いためドキュメンタリーのように書かれている。

著者の佐々木俊尚氏がWinny事件について記した理由はあとがきに書かれていた。

私はかつて金子被告が２ちゃんねるで語った
「P2P技術が出てきたことで著作権などの従来の概念が既に崩れはじめている時代に突入している」
「将来的には今とは別の著作権の概念が必要になると思います。どうせ戻れないのなら押してしまってもいいのかっなって（原文のまま）」
といった発言について、きわめて強い感銘を受けていた。彼の言っていることはまったくもって正しく、、、

つまり、インターネットが出現したことにより、「ネット」と著作権などインターネットがなかった時代の「リアル」が対立しているのだ。

また、本書の後半部分は２００６年時点での話なので新鮮味は全くない。しかし、０９年の終わりに読むと３年前と現在の比較が出来る。iPodについても書かれているが、ここで佐々木氏は「ポッドキャスティング」と「情報のコンテナー」という要素を強みとして挙げている。
しかし、３年後の現在iPodはiPhoneに進化を遂げ３GやWiFiによりアイチューンズを通じたポッドキャスティングだけでなく、何時でも何処でもネットワーク上からアプリケーションをダウンロードして楽しむことが可能になった。
また、クラウドコンピューティングによりUSBメモリーなどを持ち歩かなくてもネット上にデータを置いて必要なときに利用することが可能になった。

この3年間の変化は2006年時点では誰にも予想出来なかっただろう。逆に言えば、これから3年後には今では想像も出来ない製品やサービスが登場している可能性もあるということだ。

【書評】世界の下半身経済が儲かる理由―セックス産業から見える世界経済のカラクリ

以前、社会人の先輩が「この世から絶対に消えてなくならない産業はエロだと思う。エロやギャンブルは本当に儲かる。他の人になんの仕事をしているのか言いづらいだけ。」と言っていた。

本書のタイトルは儲かる「理由」というよりも「実態」といった方が正しいだろう。著者の門倉氏はエコノミストなので、数字で実態を把握した本である。
儲かる「理由」は単純明快で、人間の本能的な欲望が需要になっているからだ。そのため、規制によって撲滅しようとすることは事実上不可能である。

1930年代の米国での禁酒法が示す通り、巨人軍のような永久に不滅な需要は政府が規制してもどんどんアンダーグラウンド化するだけである。そこで門倉氏は「売春産業は合法化したほうが望ましい結果になる」と指摘している。
合法化することによって、従業員の健康保険・職場の安全確保の義務化や税金の支払い義務が生じるためだ。非合法所得への課税は大幅な税収増加につながるだろう。（門倉氏はソープランドの非合法所得を2005年時点で7364億円と推測しているため、10％課税するだけでも736.4憶円の税収増加になる。）

ただ、合法化するにしても総論賛成・各論反対になることは目に見えている。また先進国と発展途上国では、このような産業が国の経済に対して持つ意味（発展途上国で重要な外貨獲得手段になっている場合も多い）や、働く人々の同期も大きく異なるため各国がそれぞれの事情に合わせて規制の程度を決めなければならず、非常に難しい。
しかし、絶対になくならない需要に対しては規制強化＝アングラ化は歴史が示す通りだ。

大切なことは「規制強化」という逃げ道に逃げず、議論を続けていくことなのだ。

【書評】何のために働くのか

著者の北尾吉孝氏と言えば、古典・慶應経済から野村證券・フジテレビのホワイトナイト・SBIのCEOという印象だ。
「何のために働くのか」のタイトル通り、若い人向けの啓蒙本であり、“国家の品格”のような仁道を説く。間違ったことを書いているとは思わないが、穿った読み方をすれば「金融・インターネットなど、実態が分かりづらい事業を行っているため、経営者の考え方は清廉潔白であることを世に示したい」という目的もあったのではないだろうか。
北尾氏の古典好きは本物だろうし、ウラで汚い事業をやっていると思っている訳ではないが、精神論を１００％受け入れるというのは自分には正直難しい。

そして、重箱の隅を楊枝でほじくるようなことかも知れないが、
以前NHKの番組でロシアの実業家が北尾氏を訪ねて投資を依頼したシーンがあった。そのとき、北尾氏は「儲かる話なら乗るよ」と。。。

また、北尾吉孝をGoogleで検索すると２つ目の記事に「SBIの北尾吉孝氏が激しく事実誤認していることについて。」という堀江貴文氏のブログが出てくる。。。

経営者の書いた本、という事でかなり割り引いて読む必要があったかもしれないし、２０代前半の学生がこのような読み方をするべきじゃないのかもしれないが。

【書評】新聞社―破綻したビジネスモデル

就職活動をしていた２月頃に日経新聞の編集委員の方に
「米国ではトリビューンが破綻し、クリスチャン・サイエンス・モニターが紙媒体の発行を止めるという状況になっていますが、日経新聞としては今後どのような戦略を打ち出しますか？」
と聞いたことがある。
（この質問をしたいがために、日本経済新聞社の説明会を聞きにいった。こういうことが出来たことため、就職活動は本当に有意義だったと思う。）

質問に対する答えは
「記事の質を高めていくとともに、やれることは全部やろうと思っている。」
とのこと。当然、日本と欧米では新聞社の顧客層や収益構造も違うが、この答えからは強い決意とともに新たなビジネスモデルの見つからない焦燥感も感じた。


本書では、毎日新聞社の元常務取締役である河内孝氏が「内側」から見た新聞社のビジネスモデルの限界を説く。
そして部数至上主義・テレビも含めたマスメディアの横並び主義など、もはや自分で自分の首を締めているとも思える事例を示すなかで、河内氏は本が執筆された２００７年２月に、

「事件や役所の発表は通信社に任せればいい。その要員とコストを独自の取材にあてたら」というのが私の主張でした。

と記している。その主張は河内氏が在籍する間には通らなかったが２年半後になって、毎日新聞社と共同通信社、共同通信社加盟社による包括提携についてとなった。

メディアにとって、これからどのようなビジネスモデルが成功するのかは全くと言っていいほど分からない。いつも考えているのだが、本当に分からない。将来何が成功するか自分が分かるくらいなら、もはやそれは誰かがやっている過去のものだと思えるくらいだ。
ただ、旧来のメディアの形が今後も残るだけは到底思えない。それは単に自分が必要としなくなってきているだけなのか、メディア自身の自爆なのか、その両方なのか。。。

【書評】好き嫌いで人事

日本の労働市場の問題点に「硬直化」を挙げる経済学者や評論家が多いが、経営者として著者の松井道夫氏は「人を組織に縛り付ける人事制度で顧客本位の仕事が出来るのか。無理である。」と断言する。
２０世紀は組織や供給者論理でもまかり通ったが、２１世紀は個人・消費者論理でビジネスをしなければならない。これが本書の中で貫かれている主張だ。

給料をもらって働くのではなく、働いて給料をもらう。

５年計画なんて言うのは、世の中を甘くみている共産主義者の戯言。

結局のところ、人間が真剣に取り組むべき仕事はアーティスト的な「人間心理学の仕事」。

わかるものを捨ててわかならいものを得ようとすることが決断の本質。

これだけ書くと、経営者の著書にありがちな美辞麗句を並べたようにも見えるが、そのような綺麗事はいっさい言わない。ある意味、ウラオモテのない性格なのだと思う。

【経済】就活と情報

あふれるネット情報に翻弄されて――彼らが就職できない理由---Busines Media 誠

「みん就を見たか？」
就職活動を終えた内定者の友達たちとの間で、こういう話題になることがよくある。

「みん就」とは、みんなの就職活動日記というウェブサイト。就職活動をする人たちが、企業別の掲示板に様々な情報を載せているサイトである。内定者のエントリーシートなども見ることが出来る。

こう書くと、みん就を活用しない手はないかのように見える。しかし、そこに載っている情報の真偽は分からない。そもそも、本当の情報だとしても見ている人に有益かどうかはその人次第だ。
「面接の連絡きました！OO日です！」などの情報が書き込まれていたら、その企業を志望していて選考が進んでいない学生はただ焦るだけだろう。
自分の話をすると、みん就は登録はしたが基本的には見ていなかった。誰でもアクセスできる匿名の情報は、信頼できる情報かどうかを判断する手間がかかりすぎるからだ。
その代わり、大学の先輩方の就職活動体験記を参考にした。この情報は大学の学生しかアクセス出来ず、書いているのも同じ大学の学生（個人名は書いていない）なので信頼できると思ったからだ。実際、役に立ったと思う。


結局、本質的な問題は就活をする学生が情報を活用しているのか・情報に踊らされているのか、ということだと思う。

リクルートが運営する就職サイト「リクナビ」の編集長、毛利威之（たけし）さん（36）は「ネット上の掲示板などの情報は、参考程度にとどめるべきだ」と指摘する。

上記のリンク先ではこう記されているが、「参考程度にとどめる」ことよりも、「参考程度にとどめる」かどうかを判断出来る情報に対する主体性が必要だと思う。つまり、自分から情報を取捨選択していけばいいのだ。
もちろん、主人公である学生にはそのメンタリティを持つことが一番難しいのだが。

【書評】テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか

テレビと新聞、この日本人の生活に深く深く根ざしたメディア産業の実態はそれ自体がメディアであるため、なかなか明るみには出て来なかった。いま「新聞社ー破綻したビジネスモデル」も同時に読んでいるが、テレビ・新聞を見ているだけでは絶対に分からなかったことを次々に知ることが出来ている。

本書を読むと、いかにテレビ産業が今まで上手い仕組みで回っていたかが分かる。「美智子さまご成婚」を契機にする国民的行事ともにテレビ受像機が各家庭に普及し、その影響力を背景に高い広告料を得て、高い制作費で「ウケる」番組を作る。そしてその裏で、コンテンツ（≒著作権）・電波は決して手放さない。

ただ、現時点では「ウェブはバカと暇人のもの」の著者・中川淳一郎氏も著書の中で述べているように、テレビは最強メディアであることに間違いないと思う。自分は５人家族（両親と姉弟）だが、家にいるときにインターネットばかりやっているのは自分だけだ。団塊世代の父親はNHKやドキュメンタリー、50代の母親はワイドショーやドラマ、20代の姉弟もバラエティやスポーツ番組を好んで視聴している。

以前、「そもそもなぜ人々はテレビを視聴し、新聞を購読していたのか」という疑問に対し「社会との接続のため」という回答があった。
「社会との接続」という意味では、90年代後半から携帯電話・インターネットというツールが急速に普及したため、消費者のなかでテレビ・新聞の価値が相対的に低下するのは自然な流れだ。

これからテレビ産業はどうなるのか。それは当然、テレビ自身の戦略次第だ。ただ闇雲に既得権を守ろうとすれば、その既得権自体の価値が薄れていくことになるだろう。